共済の積み立て金について

共済とは法的根拠のある制度共済、又は企業内共済、学校内、地縁団体内等を対象に行う生保、損保に類似した事業のことを指します。

しかし、共済事業を巡る詐欺事件が相次いだことから、行政の監督を受けない無認可共済を禁じる規定が２００６年４月施行の改正保険業法に盛り込まれました。

これにより２００８年４月から無認可共済は保険会社か少額短期保険会社への移行を義務付けられましたが、無認可共済によっては保険会社への移行が難しく、廃業するケースも目立ちます。

例えば、ＰＴＡ共済もその一つで、少なくとも４３団体が総額５０億円もの積み立て金を抱えながら廃業するこということです。

これらの積み立て金をどう使うかについて「積み立て金がなくなるまで見舞金などの給付は続ける」という共済もありましたが、１２団体の積み立て金合計約１２億円は使途が未定のままです。

しかし専門家は「少額短期保険業者へ移行し、残った積み立て金の使途を会員に十分説明し、透明性を確保すべき」と指摘しています。