退職金とは会社が従業員のためにきちんと積立を行い、退職時に一括して支払う給与の一部の事です。

企業の退職給付には2通りあり、退職時に一括して支払われる退職金と、分割方式である厚生年金基金や適格年金などの企業年金です。

以前の会計基準では、企業が積立ている退職金が、現時点で必要な額からどれだけ足りないかは公表されていませんでした。

しかし現在は、会計基準の変更により退職金積立不足の実態を公表する必要があります。

新基準では、退職金等を退職時に企業が支払う賃金の後払いと定義し、社員全員分の退職給付債務の総額を引当金として積まなければならないと定めています。

ですが日本の多くの企業が積立がまだ十分とは言えず、実際上場企業の決算書を見ても、積立金が十分と言えないところもあります。

積立不足はその企業の将来の債務であり、実際に債務が発生した場合、その企業の業績にも影響します。

このため投資家は、決算書のこういった部分も細かく見る必要があります


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