積み立て保健、シンガポールの場合

現在日本では医療福祉制度の財政ひっ迫が問題になっていますが、シンガポールなどは割り切った医療制度になっています。

仕組みとしては明解で、強制加入の医療積み立て金制度があり、労働者は積み立てが義務付けられています。

そしてＣＰＦ（中央積み立て基金）がこの積み立て金を管理しています。

労働者は各自自分の口座をＣＰＦに持っており、病院に行った時の診療費は各自の積み立て金から支払うことになっています。

尚、シンガポール政府は保健福祉の充実したサービスは行わないと明言しています。

経済発展を海外から投資に頼っているため、個人、法人とも所得税は低く押さえられています。

よって健康・保健管理は個人の責任で行うという原則です。

手厚い保健福祉は経済破綻の要因になりかねないと政府が考えているためです。

北欧のような保健福祉国家が良いのか、上記のような制度が良いのかは意見が分かれるところですが、

日本も保健福祉に関する態度を明確にした上で、相応の負担を求めない限り、国民の納得は得られないのではないでしょうか。

共済の積み立て金について

共済とは法的根拠のある制度共済、又は企業内共済、学校内、地縁団体内等を対象に行う生保、損保に類似した事業のことを指します。

しかし、共済事業を巡る詐欺事件が相次いだことから、行政の監督を受けない無認可共済を禁じる規定が２００６年４月施行の改正保険業法に盛り込まれました。

これにより２００８年４月から無認可共済は保険会社か少額短期保険会社への移行を義務付けられましたが、無認可共済によっては保険会社への移行が難しく、廃業するケースも目立ちます。

例えば、ＰＴＡ共済もその一つで、少なくとも４３団体が総額５０億円もの積み立て金を抱えながら廃業するこということです。

これらの積み立て金をどう使うかについて「積み立て金がなくなるまで見舞金などの給付は続ける」という共済もありましたが、１２団体の積み立て金合計約１２億円は使途が未定のままです。

しかし専門家は「少額短期保険業者へ移行し、残った積み立て金の使途を会員に十分説明し、透明性を確保すべき」と指摘しています。

外貨ｍｍｆで積み立て投資

外貨ｍｍｆとは、株式を組み入れず短期の金融商品で運用することで安定的収益を得るという投資信託の一種です。

外貨の積み立ては国内の金利が低い今、有望な投資先の１つです。

将来、外国債券や海外ＥＴＦの購入を考えている方にも、外貨ｍｍｆの積み立ては良いでしょう。

野村証券やマネックス証券などで自動積み立てが利用できます。

マネックス証券のホームページでは、外貨ｍｍｆの残高から外貨建て債券を購入したり、反対に債券の利息や満期金で外貨ｍｍｆを購入できる外貨建て買い付けサービスがあります。

更に外貨ｍｍｆのメリットは為替差益に税金がかからないところです。

定期的に定額を投資する積み立ては、投資のタイミングを考える必要がなくなりますので忙しい方にも向いていると思います。

また、積み立ては１万円から始められるようになっており、資金面でもハードルが低くなっています。

手間なくお得に投資するには外貨ｍｍｆの積み立ては最適といえるのではないでしょうか。

小規模企業共済の積み立てとは？

小規模企業共済制度とは、中小企業経営者、個人事業者が退職などの際に、これまで積み立ててきた額などに応じて共済金を受け取れるという制度です。

要するに退職金を自ら積み立てていくものです。

小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的として、小規模企業共済法に基づき昭和４０年に発足した制度で、いわば国がつくった「経営者の退職金制度」といえるものです。

小規模企業共済は個人としての契約になり、最終的に自身で受け取る金額を積み立てていながら、毎月の掛金の合計額(年額)は、全額所得控除額にできるというメリットがあります。

解約した場合は掛金払込み月数に応じて、それまで積み立て額の８０〜１２０％相当額となっています。

小規模企業共済は月額１，０００〜７０，０００円の間で自由に積み立て額を決めることができ、増額、減額もいつでも可能です。

外貨積み立てのメリットデメリット

外貨積み立ては、その名の通り円を外貨に替えて積み立てる方法です。

銀行や証券会社等で取り扱われており、それぞれの金融機関ごとに差はあるものの、総じて高い金利が人気を呼んでいます。

高い金利が魅力となっている一方で、外貨積み立てにはリスクも存在します。

それが為替リスクです。

円と外貨を交換するための外国為替レートが日々変動しているために、時に元本を割り込んでしまったり、半面、予想外の利益が出たりすることもあります。

円高で買って円安で売るのが外貨投資の基本ですが、そのタイミングを計るのは簡単ではありません。

そんな時こそ毎月同じ金額で外貨を積み立てる方法が有効です。

円高の時も円安の時も機械的に積み立てて行くので、結果として単価を平準化する効果があります。

外貨積み立ては、長く続けることが前提なので、信頼できる金融機関で無理の無い金額から始める事と、金融機関で為替手数料が異なるため、数社の条件を事前によく比較する事も重要です。

積み立て投資とは？

積み立て投資というと何だかリスクが低そうに思えますが、実際はそういう訳ではありません。

では、積み立て投資ができる商品は何があるのかといえば、投資信託、株式、金などがあります。

それでは上記のような投資商品をどのように積み立てていくのかと言えば、積み立てというよりは定期的に買付けていくといったほうが正しいのではないでしょうか。

先ず投資商品を決め、次に購入金額を決めます。

投資信託、株なら１万円から、金などなら３千円から始められるところが多いです。

金額が決まれば、この金額を定期的に継続して買っていくことを積み立て投資と呼んでいます。

積み立て投資の方法は、ドルコスト平均法というのですが、日本では毎月決まった金額を積み立てる、積み立て預金などのイメージからこう呼ばれるようになったのでしょう。

しかし、積み立て投資は、リスク性の商品であることは間違いなく、買付ける商品は慎重に検討する必要があります。

また証券会社等の販売会社では、取扱商品に差異があるため確認が必要です。

利益準備金の積み立て

利益準備金とは法定準備金の一つで、会社の純資産のうち、会社の利益の中から規定に従って資本の部に積み立てられた金額のことをいいます。

利益準備金は商法によって積み立てが強制されています。

決算期ごとの利益の処分に際して配当金や役員賞与の支払いを決定したときは、その支出金額の１０分の１以上に相当する金額を利益準備金として積み立てなくてはなりません。

中間配当を支払う際にもその支出金額の１０分の１に相当する金額を積み立てなくてはならないとされています。

その積み立ては、資本準備金との合計額が資本金の４分の１に達するまで行わなければなりません。

そして資本金の４分の１を超えると、株主総会の決議により利益準備金は利益剰余金にすることが出来ます。

なお、準備金が増えるということは企業の財務の健全性が上がることになり、株式の長期投資を考えている方はこういったところも見て、その企業の資本が順調に増えているかどうか確認したほうが良いでしょう。

年金積み立て金って何？

ここ最近、厚生労働省の年金記録紛失問題等が注目を集めていますが、実際のところ国民の年金積み立て金は一体誰が管理、運営しているのでしょうか。

年金制度の設計者・政策立案責任は厚生労働省年金局にあり、社会保険庁は、立法された年金制度に従って運営事務を行うお役所です。

つまり責任は厚労省年金局にあるのですが、厚労省年金局は１５０兆円以上の年金積み立て金を「年金積み立て金管理運用独立行政法人」に運用させています。

年金積み立て金は国民が国に預けた大切な年金資金ですが、その預け先である機関を我々は殆ど知らないのではないでしょうか。

今後の年金再建に関しては、この年金保険料を預けている「年金積み立て金管理運用独立行政法人」を注意深く見ていく必要があります。

社保庁の改革、解体も重要ですが、この独立行政法人と厚労省年金局こそ、今まで無駄遣いをしてきた張本人と言えるでしょう。

年金改革にはこれらの組織にもメスを入れる必要があると思います。

自動積み立てについて

自動積み立てというのは、積み立て預金のことで、ご自身の預金口座から、決まった金額を決まった日に自動的に積み立て預金口座に振替えて、お金を貯めていくというものです。

サラリーマンの方なら、毎月給料日に定額を積み立てている方が多いと思います。

振替金額は１万円からとしているところが多いです。

もちろん自分でお金を積み立て預金口座に入金しても良いのですが、それでは手間がかかりますし、続かなくなっては元も子も無いので、自動振替で着実に預金していく方が良いでしょう。

取扱金融機関は大手都市銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行等です。

自動積み立て預金に関しては、各金融機関がそれぞれ愛称を付けたりして色々な商品があるように見えますが、中身は基本的に同じです。

ただ、利率はそれぞれの金融機関によって違いますので、自動積み立てをする際は各商品を比較して、少しでも利率の良いところにすると良いでしょう。